2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
このため、経済産業省といたしましては、第一弾の五千億円規模の融資保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援するとともに、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対応策につきましても、更に資金繰りを強化をするということで対応させていただいたところでございます。
このため、経済産業省といたしましては、第一弾の五千億円規模の融資保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援するとともに、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対応策につきましても、更に資金繰りを強化をするということで対応させていただいたところでございます。
二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援してまいりました。
これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対応策において、五千億円規模の融資、保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援してまいりました。
これに加えて、今、コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナ感染症のための緊急対応策として、中小・小規模事業者の資金繰り等々支援するということで約五千億限度の融資・保証枠を確保したところなんですが、さらに、総理が表明をされたとおり、第二弾として特別貸付制度を創設して、いわゆる売上げが急減したいわゆる個人事業主とか中小・小規模事業者に対して、実質の無利子、無担保の融資を行うということなどとしておりますので
こうした状況を踏まえまして、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援しているところでございます。
第一弾の緊急対応策におきましては五千億規模の融資・保証枠、これに加えまして、三月六日には改めて政府系の金融機関等に対しまして、事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと等につきまして要請を行ったところでございますし、また、先ほどありました本日決定いたします第二弾の緊急対応策というところで資金繰り対策を一層充実をさせていきたいと、このように考えております。
これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられており、こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対応策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援しているところでございます。 こうした対応に加えまして、本日発表されます予定の第二弾の緊急対策におきましては、資金繰り支援を一層充実させる予定でございます。
こうした状況を踏まえ、二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを支援しているところでございます。 引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾け、その状況に応じ必要な対策を検討してまいりたいと考えてございます。
このため、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を用意して、事業者の資金繰りを徹底的に支援しております。
また、事業者をしっかりと支援するために、緊急対応策において約五千億円の融資・保証枠を確保し、影響を受ける幅広い業種への資金繰り支援を実行しているところであります。 今後も、事業者に寄り添った対策を講じてまいります。（拍手） 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
当面、さまざまな資金繰り、中小企業に影響が出ておりますので、既に五千億の融資、保証枠を用意をいたしておりますし、あるいは雇用の維持という観点から雇用調整助成金の要件緩和などを行ってきておりますが、さらに、こうした中小企業の資金繰り、それから雇用の維持、これを更に強力に支援をするという観点から、三月十日を目途に、予備費の二千七百億円を活用して、緊急対応策の第二弾を今取りまとめているところでありますので
政府としましては、事業者の皆様をしっかり下支えするために、当面の措置としまして、緊急融資、保証枠五千億円の確保によって中小企業や小規模事業者の皆様の万全の資金繰り支援を行うこと、また、休業を行いました中小企業に休業手当の三分の二、大企業は二分の一でありますけれども、これを助成する雇用調整助成金の要件緩和、こうしたことを講じているところであります。
こうした状況を踏まえまして、インバウンドの関係者から現時点で特にニーズの強い中小企業の資金繰り対策ということについて早急に対応するということで、先日取りまとめました対策パッケージにおいて、五千億円規模の融資保証枠を確保し、これを支援するということに取り組んでいるところでございます。
また、先ほど申し上げました緊急対策の中では、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところでございますけれども、具体的には、信用保証協会が通常とは別枠で一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証四号などを迅速に発動する、また、政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大することとしたところでございます。
また、二月十三日に取りまとめました緊急対応策におきましては、事業者の資金繰りを徹底的に支援すべく、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところでございます。
また、今年度予算の活用によりまして、日本政策金融公庫、また信用保証協会等を通じまして、資金繰り支援、緊急融資・保証枠五千億円を確保しております。
二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを徹底的に支援すべく、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところです。
緊急融資、保証枠も五千億円確保しております。 あわせて、補正予算が成立いたしましたので、中小企業対策の予算を着実に執行していきたいと思いますし、また、雇用調整助成金、これについても、休業した場合の休業手当の一部が助成されます。
○梶山国務大臣 今回のコロナウイルス感染症の拡大により、観光関係事業者を始めとして、これまで幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声があり、二月十三日に取りまとめた緊急対応策において、事業者の資金繰りを支援するべく、五千億円の規模の融資、保証枠を確保したところであります。
本年度の予算を活用して、緊急融資、保証枠五千億円、確保しているところでありますし、補正で成立しました中小企業の対策の予算、これも活用していければと思いますし、何より雇用調整助成金が、中国からの売上げ、中国の売上げが一割以上を占める事業者が、この直近一カ月で一〇％以上減少した場合に、休業等を行った場合のその休業手当の一部補助を行う、この仕組み、要件緩和も行ったところでありますので、ぜひ活用していただければというふうに
中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何より重要と認識しており、二月十三日に取りまとめた緊急対応策においては、事業者の資金繰りを徹底的に支援すべく、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところであります。
一昨年の二十一年十月に立ち上がった機構は、平成二十二年予算総則で、その融資保証枠を一・六兆から三兆円にふやして、二十三年度も同様にその三兆円の融資保証枠を設定しているんですよ。その根拠になるペーパーというものを参考資料に入れさせていただきましたが、その件について少し御説明願えますか。
経済が危機的状況だったあの九七年には、中小企業金融安定化特別保証制度を創設させていただきまして、融資保証枠は三十兆円まで拡大したわけでございます。セーフティーネット保証・貸付におきましては、利用実績七十二万件、十三兆円に達したわけでございます。一昨年の二月には、我が党の提唱でもございましたが、資金繰り借りかえ保証制度を創設して、実績は四十七万件、七兆円に達しております。
そこで、政府系金融機関や信用保証協会による融資・保証枠の拡大などの金融支援の拡充、創業支援のための企業組合制度の活用などを早く実現していただきたい。 また、たとえ事業に失敗しても再挑戦しやすい環境を整備するため、個人保証の見直しを行うべきであります。そのために、まずは政府系金融機関において、個人保証を求めない融資の拡充を図るべきだと思います。これらについて、経済産業大臣から御答弁願います。
それから、特別融資保証枠というものが二十兆から三十兆にふえて、二十三兆既に消化しているということでありますけれども、その特別融資保証枠につきましても、これはその保証枠の分だけが言うなればネット貸し出し増ということになっているわけじゃない、かなりが旧債の振りかえになっているというような実態がございます。
御案内のように、特別融資保証枠も二十兆から三十兆にふやす、その効果というものも当然あらわれておりますから、そういった点で助かっておりますけれども、ただ、本当に希望するように借りられるという情勢ではとてもないというふうに思っております。